商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。
商工会は、全国の市町村に2,800余りが設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

みなさまの営業改善発達のために

経営改善普及事業

商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、産業経済大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。

商工業者の暮らしと地域社会の幸せづくりのために

地域総合振興事業

商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
※このパンフレットでいう「小規模企業」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)
以下のものをいいます。

商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。

ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス

経営指導

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。
また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。

活きた情報をキャッチ

講習会・研修会

商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しています。お気軽にご参加ください。

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。事業資金にお悩みの方は、お気軽に商工会にご相談ください。

無担保・無保証の安心融資

マル経資金融資

マル経融資は、商工会議所等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

ご利用いただける方

• 常時使用する従業員が２０人（商業またはサービス業（宿泊業および娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む方については５人）以下の法人・個人事業主の方
• 最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方（商工会地区の方は「商工会地区内」となります）
• 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則６ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方（商工会地区の方は商工会の経営指導となります）
• 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
• 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
• 貸付限度額：２，０００万円
  融資限度額2,000万円の取扱いは平成28年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。
• 返 済 期 間
  運転資金７年以内（据置期間　1年以内）
  設備資金10年以内（据置期間　2年以内）
  ※上記条件での返済期間の取扱いは平成28年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。
• 担保・保証人　不要（保証協会の保証も不要です）

商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
決算や申告期には、税理士の資格をもった方々が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務を」あなたに代わってスピーディに処理します。

一日10分の記帳であとはコンピュータにおまかせ

帳簿の記入代行

商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。

専門指導

商工会では、みなさまの二一ズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。

おすすめします経営診断

経営診断

商工会では、みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。
専門の診断士が、直接訪間してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

みなさまのお悩みの解決！専門家がアドバイス

エキスパート・バンク

商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。

よりよい地域の活性化のためにお手伝い

地域プランナーの派遣

商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職全などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

よりよいみなさまの未来のために

社会保険

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなけれぱなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年全の適用を受けることができます。

安全と安心で豊かな暮らし(労災保険.雇用保証)

労務保険

従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを間わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
従業員のためにも社会保険に加入したいんだけど?

商工会ではみなさまのために、安心有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。(商工会によっては一部の制度を取り扱ってない場合があります。)

• 貯蓄・融資・保障の3つの充実 【商工蓄積共済制度】
• 事業主と後継者のゆたかな未来に【全国商工会経営者年金制度】
• 不意の休業にうれしい所得補償【全国商工会経営者休業補償制度】
• 割安保険料で製造物責任対策は万全【中小企業ＰＬ保険制度】
• 事業主のための国の退職金制度【小規模企業共済制度】
• 取引先がもしものときに備えて【中小企業倒産防止共済制度】
• 中小企業でも従業員に退職金を【中小企業退職金共済制度】
• 商工会員企業のための従業員退職金【特定退職金共済制度】